リフォーム工事をどこに依頼するか
依頼する工事内容と施工会社の種類
建設業を営むためには、建設業許可を取る必要があります。建設業許可とは、建設業を営むために必要な建設業法に基づく許可のことを言います。
しかし、リフォーム工事では受注金額500万円未満、増築工事は受注金額1千500万円未満または延床面積150㎡未満の工事の場合、建設業許可が無くても工事ができます。
リフォーム工事も建設業の一部に値しますが、上記のような条件があることから小規模工事には、“悪質業者”も参入できてしまうのです。
悪質業者に引っかからないためにも、どこに工事を依頼するかが重要になってきます。
まず、間取り変更を伴うものや躯体の一部を補修するような工事の場合は、建設業許可を得ている会社を選びましょう。また、このような大規模な工事を行う場合は、建築工事全般を行える会社を選択するのが良いでしょう。
リフォーム工事を行う会社には、専門工事業者（防水、左官、タイル、設備など専門とする工事のみを行う会社）もあります。たとえば「タイルを張り替える」ことだけを依頼するのであれば、タイルの専門工事業者にお願いすることがその分野を専門としているので良いでしょうが、「家全体の内装を張り替える」のであれば、クロスを張り替えたり、左官壁を塗り替えたりなど様々な工事が発生するので、その全ての工事を請け負える会社を選びましょう。
ただし、近年では専門工事業者から総合的に工事を行えるように展開している会社も多数あります。その会社がどの分野を得意としており、工事範囲はどこまで対応できるか見極めることが重要です。
参考までにですが、会社名に「○○設備工業」などと“設備”という言葉が入っていれば、きっと設備工事を専業として創業したのでしょうし、「△塗装」という会社であれば、塗装業から始まり現在に至っているのではないでしょうか。このように会社名から得意分野がわかる場合もあります。
施工会社の特徴と相性
前項で説明したように会社名から得意分野がわかる場合もありますが、これだけでは会社の特徴を全て掴める訳ではありません。
リフォーム工事は住みながら行う場合もありますし、相性が大事です。工事を依頼する側も依頼される側も心地良く工事を行うために相性の良い施工会社を選びましょう。
施工会社の特徴を知るためには、やはり目で見て、話して感じることが一番です。そのために営業所やショールームや展示場に足を運ぶのも一つの手段です。
それが難しい場合は、今はほとんどの会社がホームページをつくっていますので、それを見るのも良いでしょう。これまで手掛けたリフォーム実例やお客様の声、スタッフの日記などを掲載している会社もありますので、参考にしましょう。
リフォーム工事業者を選ぶ基準
膨大な数の中から施工会社を選ぶのは一苦労です。「悪質業者だったらどうしよう…」と不安もあるでしょう。
そこで、ある一定基準を満たしたリフォーム業者を選定して紹介しているサイトをいくつか紹介しますので、これを参考に探し出してはいかがでしょうか。
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一般財団法人住まいづくりナビセンター 運営 「リフォーム評価ナビ」
国土交通省が実施している「消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備」の一環としてつくられたサイトです。運営も一般財団法人なので、公正・中立な立場でサービスを提供しています。ここに登録している会社には、請負金額が100万円以上（税込）の場合、リフォーム瑕疵保険への加入を義務付けているので、万が一の場合も安心です。また、一番の特徴は実際にリフォームを行ったお客様からの採点と口コミが投稿されていることです。お客様目線で生の声が聞けるので参考になるのではないでしょうか。
「リフォーム評価ナビ」 -
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会サイト内 「登録会社を検索する」
このサイトでは、「リフォーム瑕疵保険」を取り扱う各保険法人に事業者登録をしている会社を集約し公開しています。
下記のいずれかの要件を満たさないと事業者登録ができませんので、業者選定の判断材料になるでしょう。
【登録要件】- 建設業法による建設業許可を受けている事業者
- 次の条件をともに満たしている事業者
- 業者登録申請時までに継続して3年以上リフォーム工事業を営んでいること
- リフォーム工事の実施件数が直近3年以内に5件以上あること
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次に掲げる資格の有識者であって、上記２．の条件を満たす事業者において3年以上リフォーム工事に従事した経験を持つ者が、代表者または主として工事に従事する事業者
＜資格＞- 建築士（一級・二級・木造）
- 建築施工管理技士（一級・二級）
- 建築大工技能士（一級・二級）
「住宅瑕疵担保責任保険協会サイト」>登録会社を検索する
