知っておきたい住宅施策
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援します。平成23年度分は、応募期間2011年4月12日（火）～2011年12月22日（木）必着で、太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円が補助されます。
詳細につきましては、下記HPをご覧ください。
再生可能エネルギー固定価格買取制度
太陽光発電パネルを設置した住宅の余った電気を電力会社が買い取る制度。平成23年度に新たに導入された方で、住宅用では40円／kwhとなっています。買い取りでかかるコストは電気を使用するすべての人が負担することになります。
詳細につきましては、下記HPをご覧ください。
木のいえ整備促進事業
長期優良住宅認定制度で認定を受け、国産材を用いて建てられた木造住宅に100万円までが補助されます。長期優良住宅にするには、耐震、耐久、省エネ等で性能を向上させることが求められます。
さらに同制度には「地域資源活用型」タイプもあり、産地証明つきの木を用いるなどした住宅には、120万円が補助されます。
平成23年度の応募は締め切られました。
詳細につきましては、下記HPをご覧ください。
木の家づくりを応援する助成制度
お住まいの地方自治体において、その自治体内で生産または加工された地域木材を使用した住宅を新築または取得したり、リフォームする場合に、補助金を受けられる場合があります。
こうした助成制度が実施されているかどうかは、お住まいの地方自治体で、確認してください。
各地の情報は『日本の木のいえ情報ナビ』でも紹介されています。
耐震化促進制度
各自治体では、いわゆる新耐震基準（昭和56年施行）以前に建てられた耐震性の弱い住宅の耐震診断、耐震改修工事に対する補助を実施しています。補助制度の有無や制度の詳細・問い合わせは各自治体の窓口へ。耐震改修以外のリフォームを行う際の助成制度を設けている自治体もありますので、そちらも各自治体窓口へお問い合わせください。
リフォーム減税
平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が導入されました。リフォーム工事の要件や減税の内容の詳細は、下記HPをご覧ください。
リフォーム融資制度
独立行政法人住宅金融支援機構では、満60歳以上の方を対象とした「高齢者向け返済特例制度」を設けています。 要件などは、下記HPをご覧ください。
介護保険法に基づく住宅改修費の支給
要介護、要支援の認定を受けた方が、介護保険法に基づく住宅改修を行った際、各20万円まで（9割保険支給、1割自己負担）補助されます。詳しくはお近くの市町村にお問い合わせください。
住宅施策自治体窓口一覧
