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住宅施策
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知っておきたい住宅施策

再生可能エネルギー固定価格買取制度新築向けリフォーム向け

太陽光発電パネルを設置した住宅の余った電気を電力会社が買い取る制度です。買い取りで掛かるコストは電気を使用する全ての人が負担することになります。詳細につきましては、下記HPをご覧ください。

資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー

木の家づくりを応援する助成制度新築向けリフォーム向け

お住まいの地方自治体において、その自治体内で生産または加工された地域木材を使用した住宅を新築または取得したり、リフォームする場合に、補助金を受けられる場合があります。
こうした助成制度が実施されているかどうかは、お住まいの地方自治体で、確認してください。
各地の情報は『日本の木のいえ情報ナビ』でも紹介されています。

耐震化促進助成制度リフォーム向け

国や各自治体では、いわゆる新耐震基準(昭和56年施行)以前に建てられた耐震性の弱い住宅の耐震診断、耐震改修工事に対する補助を実施しています。補助制度の有無や制度の詳細・問い合わせは各自治体の窓口へ。耐震改修以外のリフォームを行う際の助成制度を設けている自治体もありますので、そちらも各自治体窓口へお問い合わせください。

リフォーム減税制度リフォーム向け

平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度(投資型減税)が導入されました。リフォーム工事の要件や減税の内容の詳細は、下記HPをご覧ください。

国土交通省 住宅・建築

リフォーム融資制度リフォーム向け

独立行政法人住宅金融支援機構では、満60歳以上の方を対象とした「高齢者向け返済特例制度」を設けています。 要件などは、下記HPをご覧ください。

独立行政法人住宅金融支援機構

介護保険法に基づく住宅改修費の支給リフォーム向け

要介護、要支援の認定を受けた方が、介護保険法に基づく住宅改修を行った際、各20万円まで(9割保険支給、1割自己負担)補助されます。対象となる工事は、1.手すりの取付け、2.段差の解消、3.床材の変更、4.引き戸等への扉の取替え、5.便器の取替え、などです。詳しくはお近くの市町村にお問い合わせください。

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